令和3年度以前知事記者会見

2018年12月4日(火)


知事発表:「世界クラスの資源・人材群」が81件に!、富士山静岡空港旅客ターミナルビル・リニューアルオープン記念式典等の開催、ジャポニスム2018におけるSPACの活躍と”ふじのくに”の魅力発信
知事発表:ジャポニスム2018におけるSPACの活躍と”ふじのくに”の魅力発信、太陽光発電設備の適正導入に向けたモデルガイドラインの作成
幹事社質問:こども医療費助成制度、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事
記者質問:太陽光発電設備の適正導入に向けたモデルガイドラインの作成、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事
記者質問:三島の駅前開発、静岡、浜松両政令市市長選
記者質問:静岡、浜松両政令市市長選、文化力の拠点
記者質問:保育料の無償化、外国人材の受け入れ、静岡、浜松両政令市市長選
記者質問:リニア中央新幹線南アルプストンネル工事

知事発表:「世界クラスの資源・人材群」が81件に!、富士山静岡空港旅客ターミナルビル・リニューアルオープン記念式典等の開催、ジャポニスム2018におけるSPACの活躍と”ふじのくに”の魅力発信

(知事)

 今日の花は、ピンクのストックですね。白がアルストロメリア、紫がカラー、赤色がヒペリカム、それからコチア、緑の葉っぱがドラセナということでございます。

 今日は、全国都道府県議長会会長からですね、自治功労賞を受けた人がいらっしゃいまして、35年以上、25年以上、20年以上、15年以上と。それが午前中にあったんですけれども、お昼はお祝いの会ということで、まだ忘年会には早いにも関わらず、お祝いですから、ちょっと入りましたので、これは本当によろしくないと。お昼のお酒は本当によろしくないと思います。皆さんも気をつけてください。

「世界クラスの資源・人材群」が81件に!

 さて、まずですね、世界クラスの資源・人材群に関するものでありますが、お手元にお配りいたしました、株式会社エフ・シー・シーが参加するチームがFIM世界耐久選手権で総合優勝いたしました。

 去る30日、先週金曜日ですけれども、浜松市に本社を置く世界的なクラッチメーカー株式会社エフ・シー・シー取締役の松本さんらのご訪問を受けた次第です。この会社の社員さんがピットクルーとして参加するバイクチーム「F.C.C TSR Honda France」が、世界三大バイクレースの一つである「FIM世界耐久選手権」の2017年から2018年シーズンの総合優勝を成し遂げました。年間チャンピオンを獲得したということでございます。その報告をいただきました。

 日本チームが総合優勝を獲得したのは大会初の快挙だとのことでございます。

 今後の本チームをはじめとする本県関係者の皆さんの活躍を期待したいと思います。

 この結果、本県の「世界クラスの資源・人材群」は、今回の耐久レースでの総合優勝を加えますと、平成25年6月の富士山の世界遺産登録から月数で67カ月余り、合計81件、今年に入って17件となりました。朗報であります。

富士山静岡空港旅客ターミナルビル・リニューアルオープン記念式典等の開催

 続きまして、発表項目三つございます。一つは、富士山静岡空港旅客ターミナルビルリニューアルオープン記念式典に関わるものでございますが、富士山静岡空港の機能強化、利便性向上を図るために、平成28年11月から旅客ターミナルビルの増築・改修工事を進めてまいりました。

 本年4月に新国内線ターミナルが、10月には新国際線ターミナルが供用を開始いたしました。いずれも利用者の皆さまにご好評を頂いております。

 現在、富士山静岡空港株式会社がフードコートなど飲食・物販店の新規出店やリニューアルを進めております。利用者へのサービスやおもてなしの態勢がおおむね整いましたので、このたび、今月22日、土曜日ですが、この土曜日に旅客ターミナルビルのリニューアルオープン記念式典を開催いたします。

 また、富士山静岡空港をふじのくにの空の玄関口として、訪日外国人をはじめ多くの方が利用するのにふさわしい佇まいとするために、旅客ターミナルビル2階に文化芸術作品等を配置する回廊を整備いたしまして、この回廊の整備を受け、記念式典に続き除幕式をも実施いたします。

 文化芸術回廊には、開港時に、多くの方の善意で寄贈されました、版画家、静岡県の誇る版画家の牧野宗則(まきのむねのり)先生の陶板画「いのちの花」がございますが、この陶板画に加えまして、本県ご出身の、森町ご出身の書道家杭迫柏樹(くいせこはくじゅ)先生から、今回寄贈していただくこととなりました作品、柴野栗山(しばのりつざん)の漢詩「富士山」を展示することといたしました。

 このほか、お手元にお配りいたしました資料にあるとおり、22日の土曜日から24日の月曜日までの3日間、リニューアル記念イベントとして、地元市町、富士山静岡空港株式会社、航空会社と協力しまして、書道教室やミニライブ、トークショーなどの多彩な催しを行います。

 新しくなりました富士山静岡空港に、多くの皆さまに訪れていただきたいと思います。

ジャポニスム2018におけるSPACの活躍と”ふじのくに”の魅力発信

 二つ目の発表項目ですが、ジャポニスム2018におけるSPACの活躍と“ふじのくに”の魅力発信に関わることでございます。

 静岡県舞台芸術センター、SPACは、日仏友好160周年を記念してフランス・パリで開催されている文化芸術イベント”ジャポニスム2018”の公式企画として招聘(しょうへい)され、先月19日から25日まで、代表作「マハーバーラタ〜ナラ王の冒険〜」を上演いたしました。

 遠州織物や静岡茶を劇中に用いながら上演した6日間の公演は、900人の客席を連日満席にしたとのことであります。終演後は拍手が鳴りやまず、壮麗な舞台を満喫した観客からは、スタンディング・オベーションの喝采でたたえられたとのことです。まさに「演劇の都」静岡県の魅力を世界に発信するイベントとなりました。

 公演会場のロビーでは、遠州織物の衣装を着たSPAC俳優らによる静岡茶の呈茶サービス、「富士山と東海道」をテーマにした展示等を行い、公演を見にいらした多くの方々から好評を頂いたとの報告を受けております。

 また、ホテル・リッツ・パリにおきましては、「ふじのくに食の都づくり仕事人」がわさびやかつお節、日本酒、静岡茶を使用した和食の懐石料理を提供する、いわゆる「和の食試食会」を開催いたしまして、現地のバイヤーや料理人15名がその味を堪能されたとのことでございます。別室のバンケットホールでは県産品の商談会を実施いたしまして、来場した56名のバイヤーなどに対し、本県から参加した事業者が直接商談を行い、販路拡大を図りました。

 このほか、静岡県への海外誘客を促進するため、フランス国内の旅行代理店およびメディアを招待し、映像などを用いて、本県とのネットワークを構築するイベントを開催いたしました。今後はこのネットワークを活用して、静岡県を取り上げるように働き掛けてまいります。

 今回のフランス公演を通じ、世界におけるSPACの人気と評価の高さをあらためて認識することができました。今後も、世界クラスの活躍を続けているSPACと連携し、本県の文化や県産品の魅力を広く世界に向けて発信してまいります。

 ちなみに、このパリに直接静岡県から仕事に行ったのが、こちらにいる戦略監、篠原でございますので、篠原の方から直接、印象かたがた感想をお願いいたします。




知事発表:ジャポニスム2018におけるSPACの活躍と”ふじのくに”の魅力発信、太陽光発電設備の適正導入に向けたモデルガイドラインの作成

【ジャポニスム2018におけるSPACの活躍と”ふじのくに”の魅力発信】

(戦略監)

 知事戦略監の篠原です。今、知事からご説明がありましたように、大成功のうちに今回のプロジェクトが成功を収めました。

 最初に宮城監督と話したときにですね、宮城監督から、SPACがどういう地域にあるかと。静岡という豊かな地域にあるということをSPACとしても、広く認識を広めたいというお話をいただきまして、このプロジェクトが立ち上がったわけです。

 県庁では、文化・観光部と経済産業部が中核を担ったわけですが、TSJやジェトロ浜松、あるいは県内の中小企業、仕事人の方、あるいは染色家、調香師、デザイナーなど、多くの県民の方に参加していただきまして、このプロジェクトが成功いたしました。

 今、SPACの公演について、知事からもご説明がありましたけれども、私初日に見に行きました。雪が降る非常に寒い夜の日ですけれども、会場は満席でありました。初日からスタンディング・オベーションで、何回もカーテンコールが起きるような、興奮を感じるような公演になったわけです。今、知事からもありましたように、演出の中で、マハーバーラタの主人公のお姫様がダマヤンティという名前なんですが、そのダマヤンティっていうのが出たところでですね、静岡ティーとかっていうセリフが突然出てきたりですね、遠州織物の小物を解説付きで使っていただいたりしてですね、非常に宮城監督のふじのくに静岡に対する思い入れを感じて感激した次第であります。

 さらに、ホテル・リッツ、パリで最高峰のホテルの厨房をお借りしてですね、和の食の仕事人が懐石料理を作ったわけですが、フランスでは食材をですね、地域でのこだわりというのを非常に強く意識した形になってると。これは本県が農芸品といってですね、地域のこだわりって言いますか、そういうものを大事にしている農業政策と非常に相通じるものがあって、食の都、世界の食の都のパリと、日本の食の都づくりを進めている本県のつながりがしっかりできたんじゃないかなというふうに思っております。

 また、県産品の商談会についても、現在、個別の商談も進んでいるという報告も受けております。いくつかビジネスが成立すればいいなと思っております。

 それから観光面でのメディア・ナイト、35社43人の方が来たということで、これも予想をはるかに超える参加をいただきまして、今後の観光誘客に大きくつながるんじゃないかというふうに思っております。

 今回のパリでのプロジェクトは、SPACをはじめとした本県の人材・資源群、間違いなく世界クラスであるということを確認できまして、私も自信を持って帰ってまいりました。

 今後もふじのくにの活性化のため、これらを活用しながらしっかり政策を進めていきたいというふうに思った次第であります。以上です。

(知事)

 どうもありがとうございました。以上、ジャポニスム2018に関わる報告でございます。

太陽光発電設備の適正導入に向けたモデルガイドラインの作成

 その次、太陽光発電設備の適正導入に向けたモデルガイドラインの作成に関わることでございます。

 太陽光発電設備の適正な導入を図るために、県と市町による検討会を7月に立ち上げました。国の施策や業界団体の取り組みなどを踏まえながら意見交換を重ね、この度、ガイドラインとして取りまとめることができました。

 モデルガイドラインは、適切な場所への立地を促すためのエリア設定や、地域住民とのトラブルを未然に防ぐための入念な事前協議、事業の各段階での届出による情報の共有、設備の撤去を含めた適切な管理など、事業の計画・立案段階から最終的に撤去・処分に至るまで、事業者に求める手続きや遵守するべき事項を盛り込んだものとなっております。

 さらに、市町が検討する上で参考となる事例や考え方などを「ポイント」として付記いたしました。例えば、事業終了後の設備の撤去・処分については、設備の規模・構造、有害物質の有無などにより、必要となる費用が大きく異なります。こうしたことから、慎重な検討が必要なことなどを留意点として示しております。

 太陽光発電設備の導入につきましては、エネルギーの創出と環境・景観の保全を、どの様に両立させ、地域との共生を図っていくのか、地域によってさまざまな考え方がございますので、ガイドラインの作成につきましては、各市町の判断に委ねるべきものと考えております。

 県としましては、今後、各市町が地域の特性に応じたガイドラインを策定していく際に、このモデルガイドラインを活用してくださるよう、支援をしてまいります。

 なお、詳細につきましては、この後、午後4時から、担当課である経済産業部エネルギー政策課からご説明をさせていただきます。

 私の方からの発表項目は以上であります。




幹事社質問:こども医療費助成制度、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事

(幹事社)

 ありがとうございました。発表項目について質問のある社の方はお願いいたします。

 じゃあ、ないようですので幹事社質問に移ります。2問あります。

 一つがこども医療費助成を巡る件なんですけども、先月県は高校生の年代までの対象拡大を表明した静岡、浜松両政令市と協議を行いました。県に補助を求める両市との協議は平行線のまま1回の会合は終了したと思いますが、知事の受け止めをお聞かせください。

 2問目がリニア中央新幹線に関してなんですけれども、南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題で、JR東海が先月21日、県の中央新幹線環境保全連絡会議で流量減少対策を説明しました。専門家からは水質や生態系への影響に懸念の声が上がり、難波副知事の方からは、JRとの対話を通して、徹底的なリスク回避に努めるとの考えを改めて示されましたが、知事の所感をお願いいたします。

(知事)

こども医療費助成制度

 はい、どうもご質問ありがとうございました。こども医療費助成制度に関わるご質問でございますけれども、去る21日、平行線に終わったという報道がなされましたけれども、これは静岡県の方から各市に対して、財政状況をお伺いするということでございました。十分な合理的な理由がなければ、相手は政令市でございますので、財政的な支援をするべき合理的理由がないということでございます。十分な理由の説明ができないということでございましたので、これを踏まえまして、もう一度ですね、今月中に詳しく財政状況などについてご説明をいただくという、そういう段取りになっております。今のところ、私はこれを事務局に預けておりますので、第2回目の会合の結果を見守るということにしております。

リニア中央新幹線南アルプストンネル工事

  もう一つのご質問でございますが、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に関わるものでございますが、データを送っていただいて「全量を戻す」という表明もなさったということでございます。このデータに関わる質疑応答がありました。これは初めてのことで、対話ができるようになったと。同時にわれわれの有識者会議の方々には、この連絡会議に専門部会としてお入りいただくことになりましたので、これから本格的なやりとりが行われていくであろうということであります。いよいよ本番と、今まではこの点については協定書を結ぶだけだということでございましたけれども、その前段階の対応するべき条件が今回整ったということで、先ほどご質問にございましたように、納得のいくような形にはまだなってはおりません。そうしたことから、次回もまたこれを引き続き続けまして、専門家同士の対話をオープンな形で皆さんに見ていただき、水に関わる方々全てに現状を知っていただくということに努めていきたいと思っております。以上であります。

(幹事社)

 ありがとうございました。質問項目に関して、質問のある社の方はお願いします。

こども医療費助成制度

(記者)

 こども医療費に関して、この間の協議の中でですね、政令市ならではの理由というところでですね、人口規模が大きくてそれなりに初期投資がかかるというお話が出たと思うんですけども、そのへんだけでもですね、補助するといった考えというのは今のところありますでしょうか。

(知事)

 初期投資がかかることは分かっていますね。ともあれ、両市長さんが来年度中ということでございますが、こども助成を高校生まで拡大すると明確に表明されましたので、この点は覚悟を決めておられるというふうに見ております。あとは、県とそれぞれ財政状況がですね、異なります。私どもも、逼迫(ひっぱく)した財政状況にございますので、こうしたことをご説明し、また相手のご説明もお聞きしてですね、どういうふうにすると県民の、来年度中に全て高校生まで医療費助成が受けられるようにするかということに傾注していきたいというふうに思っております。

リニア中央新幹線南アルプストンネル工事

(記者)

 すみませんリニアの件でですね、本格的な話し合いが始まったと知事のご説明でしたが、毎秒2トンの根拠ですとか湧水全量の戻し方だとかいろんな、今後話し合われていく点があると思うんですが、知事は特にどの点に注目して今後の協議を見据えているんでしょうか。

(知事)

 データですね。データに基づいて計算式があると思うんですけれど、データをどこから手に入れたのか、必ずしもトンネル工事をする地域から得たものでないということも分かりました。それが一つですね。それから、どういう計算式を使われてるのかということについても質問が出ておりましたので、こうしたデータと計算式というものが問われることになるんじゃないかと。これは文字通り毎秒2トン失われるという根拠になる計算式ですね。その根拠になる計算式のデータですね。これがどこからどういう形で得られたのか、ということになると思うんですよ。何か山梨県から取ってきたというようなこともあったみたいで、地質の異なる所から取ってきたデータを計算式に当てはめても、それが妥当かどうかってことが問われるでしょう。そうしたことから、データや計算式が問われると。これはやはり、専門家に委ねるほかにないなと思っております。

 従って、今までいわばベールの中に隠されていたといいますか、出てこなかったデータも計算式もあらわになる日が間もなく来るというふうに思います。それを基にして、本当にこれが妥当なものかどうか、ということについて議論が交わされると見ております。

(記者)

 知事としては、データの根拠の妥当性に注目していくということなわけですか。全量戻すというとこでは足並みそろったわけですよね。

(知事)

 当然のことです、全量戻すのは。ですから、こうしたことは当たり前のことなのでですね、わざわざ言ってそれが何か大きな貢献をしたかのごとき発言、それ自体がおかしいんですね。私どもは渇水期がたびたびありまして、なけなしの水で、多くの方々が水道や産業水や農業用水や水力発電に活用しているわけです。そうしたことについてのご理解も頂く必要がございます。そうした上でですね、取りあえず今は数字が一人歩きしていたので、この数字について具体的なイメージが浮かぶようなデータの根拠、要するにどこでどういう形で取ってきたのか、どういう計算式にたどり着いたのかと、これについて当然専門家としての意見があると思います。ここは聞きたいところですね。

(記者)

 そのデータの妥当性が得られた段階で、水の戻し方だとかそういう協定書だとか、そういう具体論に入っていくということですか。

(知事)

 今のところデータが怪しいという、そういうこの間のやり取りだったと思います。しかしながら、JR東海さんはJR東海さんでそれを出す用意があると言われていますのでですね、出てきてそして議論していただくと。戻し方についても、ああいうポンプアップの形では恒常的に戻らないというご意見も出ておりましたので、当然戻し方につきましても、次に議論されることになるだろうと思います。さらにいろいろと工事について申請が出てきてもですね、河川法に引っかかるかどうか、こうしたことは徹底的にわれわれとしては調べ上げてですね、申請に対して対処したいと思っております。




記者質問:太陽光発電設備の適正導入に向けたモデルガイドラインの作成、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事

【太陽光発電設備の適正導入に向けたモデルガイドラインの作成】

(記者)

 すみません、お話がちょっと発表項目に戻ってしまうんですけれども、太陽光発電設備の適正導入に向けたモデルガイドラインなんですけれども、基本的には太陽光発電設備は市町が決めることなんですけれども、それを県が改めて市町にガイドラインを示した意義というのを教えてください。

(知事)

 これはガイドラインを示すことを通して、今市町それぞれ事情違いますしね、そして太陽光発電に適した所もあります。しかしながら、森林を伐採してですね、そこに太陽光発電するということにつきましては、これは重大な関心事になっておりますので、これまで50ヘクタール以上だったものをそれ以下のものに、しかもそれも造成面積50ヘクタールとしていたのを敷地面積にするなどですね、かなり明確に従来の、いわば野放図な太陽光発電に関わる、促進する形でのガイドラインだったと思いますけども。今回は伊東のことも踏まえ、さらに森と海との関係、これは川によって結ばれていると、いわば森は海の恋人というそうした観点に立ってですね、森が破壊されては、ただ土砂災害の危険だけでなくて、漁場や水質汚染にも関わるということもございましてですね、こうしたことに配慮した形でのガイドラインになっていると。

 われわれの基本姿勢は、これは市町に委ねるということです。今申し上げたことの繰り返しでございますけれども、さらに具体的なことにつきましては、今日どういう形で発表されるんですか。担当者ちょっとこっちに来て説明してください。

(エネルギー政策課長)

 経済産業部エネルギー政策課の黒田でございます。本日午後4時にですね、県政記者クラブにおいて説明をさせていただきます。それをもって発表、公表という形をさせていただきます。その時点で、内容についても改めて説明をさせていただく予定です。

 今、知事からもお話ありましたようにですね、太陽光発電の設置に伴って、特に森林伐採を伴うことの課題が大きいと。今年の3月に市町のアンケート調査を行った上で、現状の課題把握と今後の方針について各市町に意見を伺いました。その中で、こういった自然や景観そういったものへ配慮するためにですね、何らかの規制が必要であるという意見が多数ございました。その中でですね、地域の実情に応じたガイドラインの必要性が高いというご意見ありましたが、一方で各市町にですね、委ねるべきであるというような意見もございました。それを踏まえてですね、県としましては市町と一緒になってモデルガイドラインをつくり、それぞれの市町の今後の策定に委ねていくという対応をとったところでございます。以上です。

(記者)

 すみません、とういうことは、これまで県はどちらかというと太陽光発電そのものは推進してきたと思うんですけれども、やはり知事としては、今は少し行き過ぎであると、そういうお考えがおありなんでしょうか。

(知事)

 あります。そのとおりです、行き過ぎがあったんですね。今も一部そういうところがあります。特に人がいない森林地域というのは、伐採すれば、設置すれば終わりということですが、実は太陽光発電、仮にその会社がそれを止めてどっかに行ってしまったと。その太陽光発電の設備の後始末をどうするかと、そこに有害物質が入っている可能性もかなり高うございます。それを誰が責任を持って処理するのかということもあってですね、設置だけじゃなくて撤去に関わることも今回ガイドラインの中に入れたということで、今おっしゃったように、これは太陽光発電イコール善ではないと。いいところもあるし悪いところもあると、その悪いところも踏まえた上で決めた規制という観点が入ったガイドラインということであります。

(記者)

 ありがとうございました。

リニア中央新幹線南アルプストンネル工事

(記者)

 リニアのお話について質問させていただきます。

 これから本格的なやり取りが行われるだろうと、知事の最初のお話ございましたけれども、具体的に11月21日に行った連絡会議、これは次いつ開催する予定なのか、または開催をしたいとお考えなのかというのを教えてもらってよろしいでしょうか。また、その連絡会議以外でも結構なんですけれども。

(知事)

 これはですね、今、対策本部長、難波副知事に委ねておりますけれども、計画、スケジュール、行程表など決まっていますか。よろしくお願いします。

(環境局長)

 環境局長の織部です。今ですね、この前の会議を受けてですね、委員の皆さまですとか、利水関係協議会というのがございまして、利水者とか、地元の市町の方々ですけども、その方にあらためてこの前の説明を受けてですね、意見を今、募っているところです。意見がもしありましたらそれをまとめてですね、難波本部長からお伝えして、次回のところでですね、JR東海からの説明をしていただくということを予定しておりまして、いつその会議が開かれるっていうのは、今のところまだ未定です。

(記者)

 少なくとも年内はない?

(環境局長)

 そうですね。時期的にまだ今意見を募ってるところですので、年内に開催するっていうのは難しいかなと思ってます。

(記者)

 連絡会議って。

(環境局長)

 環境保全連絡会議です。この前開いた会議です。

(記者)

 分かりました。

(知事)

 環境保全連絡会議の中に有識者会議を入れ込んだ形になってます。環境保全連絡会議の中の専門部会として有識者会議を入れ込んでる。だから、連絡会議全体がそれを取り仕切ると。対JR東海さんに対して。連絡会議はJR東海さんも入ってこなくちゃならない、そういう会議なので、そこで一括して議論するということであります。

(幹事社)

 では、そのほかのご質問ある社の方は、お願いいたします。




記者質問:三島の駅前開発、静岡、浜松両政令市市長選

【三島の駅前開発】

(記者)

 三島の駅前開発の関係でお伺いしたいんですけれども、知事は以前、三島の南口の駅前開発の関係で、高層タワーの建設に、玄関口としてふさわしくないのではないかという見解をおっしゃっていましたが、三島市長が先日記者会見でですね、知事の考えも踏まえて高さを下げるという考えを表明しました。それについて知事の受け止めをお願いします。

(知事)

 高さを下げるというのは歓迎します。一方、高さを下げるということになれば、コンペで現在、お勝ちになったグループありますね。それに対してコンペで負けたところがあります。コンペで負けたところは高さが低いものを出していたわけです。そこのところとの調整がなされないと、じゃあ自分のところを先に採っておけばよかったじゃないかということにならないかなと思っております。いずれにしましても、あそこのところに100メートル近い、高層ビルなどというのは基本的に水の都・三島には似合わない、と一貫して、地元の意見も踏まえて、考えております。

 利益か景観かを、突き詰めていけば、そこに行くんじゃないでしょうか。高い建物を建ててそれを売れば、利益は上がりますけれども、しかし、それが水の枯渇や湧水の減少、さらに仮に地震が起こったときにですね、たとえ1センチでも傾いたらですね、ピンポン玉がころころと流れていきますからね。たくさんの人が入ってると、今度はそのマンションの始末をどうするのかっていうことも、いろいろとございます。

 今、三島市はガーデンシティを造ろうとされてるわけですね。その背景にあるのは富士山と三嶋大社と清らかな水だと思います。そうしたものにマッチした玄関口の建物でなくてはならないと。今の市長選で争われてるのもまさにその点ではないかと思っております。

静岡、浜松両政令市市長選

(記者)

 統一地方選についてなんですけれども、浜松市長・静岡市長両政令市の市長の方が出馬の表明されましたけれども、それについてのコメントと、知事がどんな市長さんを望むかというご意見いただければなと思います。あともう1点、一部県議の間で難波副知事擁立論が上がってますけれども、多分各社、取材されてる社とかもあるかと思いますが、この場で改めてご意見伺えればなと思います。

(知事)

 市長選は政令市だけではなくて、小山の町長選もございますし、すぐには三島市長選もありますね。そういう市長選、あるいは市議選、県議選、町議選、一切そういうことについては決めるのは主権在民ですから、町民であり、市民であり、県民であると、こういう考え方を持っておりますものですから、これには関わらないというのが私の一貫した10年間の姿勢です。

 ただ、政令市というのは、果たして今のままでいいかっていう問題を一貫して持ってます。そもそも昭和22年に特別市であった、従来の政令市ですね、今の政令市で五つあったわけですけれども、県から独立してたわけです。府県から独立してた。それを府県がですね、いわば、居座って出て行かないと。法律に反してですよ。その結果、仲良くしなさいっていうことで、昭和31年に政令で政令市として、県が居り、府が居り、同時に市がいるということで、それの弊害がですね、特に府庁があり、県庁があるところに所在している政令市というところで出てきているというのは、何も本県だけではありません。ですから本県もそういう論点がありますね。

 それから政令市というのは、平成の合併のときにボーナスでですね、なるべく合併させようっていうんで、従来実質100万人、法律上は50万人ですけれども、100万人以上とされてたものを70万に下げたわけですね。今それ元に戻りました。しかし、70万を切ってる政令市をうちは持ってるという実態があります。切ってもそれは政令市なんですけれども、ただ面積が非常に大きいということがあって、従って政令市の権限も大きいわけですが、財源の問題、意思決定の問題、それから外れですね。例えば葵区と駿河区と清水区があると。清水区の人口が流出してますね。特に、その向こう、由比・蒲原も同じです。それから同じ葵区でもですね、葵区も若干人口減ってますけれども、人口の激減となれば、大井川の上流に顕著です。

 ですから、そうした所がないがしろにされてるっていうふうなですね、これはないがしろにしたということではなくて、そういう現状がありますのでですね、県としては黙っていられないわけですけれども、権限上、なかなかに、よほど上手な協力関係がない限りですね、意見が言えないような状況になっているのをおかしいなあと思ってますね。

 浜松市の方はもともと浜松県でしたからね。明治9年まで、浜松県として静岡県とは別個の存在だったし、そういう意味で独立心が非常に強くて、しかも静岡県の持っている県有施設の、静岡市内に比べると圧倒的に少ないです。だから全部持ち出しでもいいくらいですよ。

 一方で、例えば天竜と、天竜区というのはですね、人口も少ない。しかし広大な自然を有していると。いろんなインフラ整備も必要だということでですね、過疎地に関わる交付金も出てるわけで、しかも県も支援しておりますけれども、せざるを得ないわけですね。

 そういう問題を抱えているのでですね、政令市の問題というのは、ただ単に静岡県だけでなくて、実は全国の政令市の市長さんも、特別自治市になりたいと言っているのは、県出て行け、府出て行けっていう、20の政令市の市長さん、皆そうおっしゃってるわけですよ。

 だから、そういうことについてですね、どちらがいいのかっていうことを話し合わなくちゃいけませんよね。で、話し合ってくださいという、そういう政府からの要請もあって調整会議も開くべきなんですけれども、利害が対立するっていうことでですね、話し合いのテーブルに乗らないというふうなことであればですね、これは本当に不幸なことだと思っておりまして、そうしたことを自制するっていうこととともに、短期的にはですね。長期的には政令市というものをどうするかっていうことを考えた方がいいと、そういう問題提起もしたいと思いますね。政令市の市長にはそういう問題意識も持っていただきたいというふうに思っております。




記者質問:静岡、浜松両政令市市長選、文化力の拠点

【静岡、浜松両政令市市長選】

(記者)

 難波副知事は。

(知事)

 関係ないでしょ。難波副知事という方はですね、もともと運輸省ですね。しかも港湾の方で。そういう方面のいわゆる技官です。私との交流がですね、私がNIRAの理事をしてた頃ですから、まだ早稲田だったかな。とにかくだいぶ前のことですよ。その頃に総合研究開発機構というのがありまして、そこの私は理事してたので、そのときに海岸の活用の仕方についてご相談に来られたとき以来の知り合いなんですよ。

 そうしたことで、彼が運輸省を退かれるっていう話が伝わってきまして、それで別のところに行かれる前に私が引っ張ってきたという経緯がある方で、その方が、何とか役に立つようにということでですね、本を著されて、それは草稿の段階で見せてもらいました。私の本も引用されているので大変恐縮したんですけれども、これは多くの人に読んでもらわないといかんということでですね、私の方から出版記念会を、出版のお祝いをしたいというふうに言ったのがだいぶ前のことです。

 それが遇遇(ぐうぐう)こういう季節になっちゃったので、選挙絡みになってますけれども。この間もどなたかに聞かれたんですよ。ともかく関係はないと。これはもう本のお祝いだと。私が難波副知事から何にも聞いてません。それ以上のことは。

文化力の拠点

(記者)

別件なんですが、文化力の拠点の関係で整備計画の策定を進めている段階だと思うんですけども、当初は年内にまとめてそのパブコメをする予定だったと思うんですけど、それが若干遅れ気味なのかなという気がするのですが、整備計画の進捗(しんちょく)について知事はどのようなご認識をお持ちなのでしょうか。

(知事)

 この文化力の拠点については、市と県とで一緒に委員会を開きまして、スポーツの殿堂、文化力の拠点にすると、東静岡駅から三保の松原までですね、全体を見据える形の計画を作っていこうということから始まりまして、そして東静岡駅に図書館を踏まえた大学コンソーシアムを入れ込んだものをつくろうということだったわけです。それでスタートしたわけですけども、まさか県立図書館の建物にですね、あんな大きな支障が出てくるとは夢にも思っていませんで、そうした結果、図書館を全部持ってくると決めたのがつい最近のことです。規模感もですね、一つの中央図書館ということなので、県の中央図書館ということなので、今までの2倍、200万冊規模ということでそうしたと。そうするとそれに応じた高さがいるということで。一方で、従来にぎわいの空間で花の都、食の都、そうしたことをちゃんと入れ込めと、大学コンソーシアムも入れ込めと。高さはグランシップと同じような高さにすると。それが誰がするかといったことが、ようやく話し合われて今に至っているということですね。それが今の議会でも若干予算をつけまして、その件についてどんな機能を入れ込むかということについて、県議会の先生方からのご同意も賜った上で進めていきたいというふうに思っております。今回の知事説明で言いましたように、グランシップ、緑地広場、芝生広場ですね、それから駐車場跡と全体の絵を描いた上で図書館だけはまずきっちり整備しましょうということで、駐車場のどの階から図書館にするかというところまできているわけです。これについては、どなたも反対していないわけですね。食堂とか、それに付随した会議室だとか、図書館に付随した会議室だとか、さまざまなにぎわいの空間をどうつくるかと。大学コンソーシアムもつくるということになっておりますので、これは図書館との関わりで空間配置をどうするかという話として、これから詰めていかれるというものでございます。

(記者)

 関連してなんですが、国の中教審の方で図書館ですとか博物館、美術館といった社会教育施設について、原則は今までどおり教育委員会の所管なんだけれども、知事部局に特例として移すことができるという一定の方向性が出されている段階かと思うんですけど、文化力の拠点の中に入る新しい図書館について、街づくりの観点としての図書館という側面もあると思うんですが、図書館の所管は現状のまま教育委員会でいいと考えますか、それとも知事部局に移しても良いというお考えでしょうか。

(知事)

 そうですね、今特段支障はないですよね。ただ図書館をどこか民間に移管するということではなくて、司書はきっちりと専門家でなくてはならないと合意ができてると思います。民間に委ねた結果、佐賀県でありましたね。図書館の質が下がったということがあってですね、そういうこともございますので、教育委員会と県との関係は総合教育会議というのがございまして、総合教育会議の前提に地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会というものもございまして、そこの代表が必ず総合教育会議にお出になってですね、一緒に議論しているということでありますから、所管争いはないですね。文化力の拠点につきましては、木苗教育長と県の知事部局と関係が非常にうまくいっているのでですね、どちらが所管するかといった議論をしなくてはならないような状況はないということであります。




記者質問:保育料の無償化、外国人材の受け入れ、静岡、浜松両政令市市長選

【保育料の無償化・外国人材の受け入れ】

(記者)

 国の政策について2点お伺いします。1点目は保育料の無償化についてなんですけども、これの保育園の無償化分について市町の方に持てというような話が出て、これについて市長会が猛反発をしています。その理由としては、待機児童が増えるようなハードの部分の整備が遅れるのではないかと、それは市町が本当に持つべきものなのかという議論が出ています。これは保育の無償化、誰が持つべきなのかという知事のご見解をお聞かせください。もう1点は外国人材の受け入れについてです。これも今、割りと拙速というか、早々に参院で決着をつけたいと与党は思っているようですが、本県にもたくさん外国人の労働者はいますし、昨日浜松の方でベトナム人研修生の女性が労災事故で亡くなるということも起きています。知事のお考えとして、最低限でもこういうところを整備しなければいけないのではないかというところがあれば、それをお聞かせください。

(知事)

 保育園の保育料の無償化はですね、国のご方針ですから、市町が担当されるというのは自然の形ですね。それで、われわれのところにすごい不満が聞こえてきているという段階ではまだないということであります。どういうふうにすれば無償化ができるということを、市町でお考えになっているのでないかという認識を持っております。外国人材の導入に関しましては、われわれは基本的に多文化共生、つまり多民族共生ということでね、外国人、宗教や国籍に関わらずこちらで働きたい、学びたい、住みたいと言われる方に対してできる限りのことをするという、言うなれば差別をしないというそういう観点を取っております。なかんずく注目しなくてはいけないのは子どもさんですね。子どもさんには、子どもさんのいる家庭には、子どもが外国人であるがゆえに日本語の勉強がしにくくなっている。それは救わなくてはいけない、そういう部分では、浜松市などはかなり先進的な、ブラジル人を中心にしてではありますが、進んでいるのではないかと思っております。今、静岡県には年間、例えば昨年ですと5千人以上の外国人の方が移住されていますね。これはいわゆる人口動態移動では勘定していないでしょう。私は勘定に入れるべきだと、ですから日本に勉強しに来た、あるいは働きに来たという人を積極的にお受け入れしたいというふうに思っております。そして、受け入れるにつきましては、例えばベトナムの方たちとの関わりは一部企業の中で進んでおりますが、われわれはモンゴルであるとかその他問題になってきたところ、あるいは課題としてぜひ受け入れてくれと、例えばモンゴルなんかはそうですね、そうしたところと日本語ができ、かついろんな技術を持っているならばそのマッチングをどうするかという、そうしたマッチングができるようなコーディネートを経済産業部などが正面に出てやっていくと、そういうスタンスを取っています。

(記者)

 現行、審議されている入管法についてはどのようなところが課題だと思いますか。

(知事)

 そうですね、私は特段静岡県においてそれが問題となっているとは思っていないのでですね、それを見守って、何か厳しくしろというのと、もう少し緩和しろという、そういう議論の対立かと思っておりますが、今こういう時代になってですね、交流人口が増えているとその中で定住する人が増えてくるであろうということがあると思います。一方で、いわゆる労働力としてだけ入れるという、そういうやり方は既に日本の高度経済成長期、リーマンショック以前にかなりやって、それは社会問題に発展しかねるかなというところまで行ったんじゃないでしょうか。そうしたことについては、ドイツやあるいは一部ヨーロッパ諸国でですね、出てきて、特にイギリスのEU離脱もそういう観点でなされたというふうに知っておりますので、こういうことには用心しつつですね、開かれた国になっていかねばならないというのが静岡県のスタンスであります。

静岡、浜松両政令市市長選

(記者)

 先ほどのですね、県と政令市の関係という部分に関わってくると思うんですけど、知事はよく市長選を迎えるに当たって、県と市が一体になれる市政に生まれ変わってほしいといった発言をされていると思うんですけど、このたび田辺さんが3選を立候補されまして、田辺さんが3選された場合そういうことが可能かと思われますかということと、知事も1静岡市民という話をされていると思うんですけど、1市民として田辺さんの2期目の実績というものはどういうものだと思われますかということを、もう一つお願いします。

(知事)

 京都府知事さんと京都市長さん、大阪府知事さんと大阪市長さん、あるいは横浜市長さんと神奈川県知事さん、うまくいっていると皆おっしゃられる。しかし一皮むけばですね、大変な、札幌市長さんと北海道知事さんと含めてですけども、これは当然だと思いますけども政令市の問題ってあるんですね。だから国の方でちゃんと調整会議をして仲良くしろと言っているわけですけども、仲良くできないような権限を持っているわけですから、同じ権限を持ってて、同じ船に乗っていてですね、政令市の中にも、県庁あるいは府庁に関わるいろいろな施設があると他の地域に比べると圧倒的に有利というか集中化が進むような構造になっているわけですね。私は神戸の阪神淡路大震災のときにですね、神戸にある兵庫県庁を丹波篠山に移しなさいというふうに言いましたよ。1996年に朝日の、論壇てありましたでしょ、論壇の2号にそれを書いてます。その頃から政令市の問題を解決するには、やはり同じ権限を持つものが同じ所にあってはいけないということからですね、丹波篠山に移せばそこ過疎地ですよ。ところが若狭湾までわずか30キロです。神戸までも3、40キロです。合計長いところでも80キロですから、真ん中に行けばその日から仕事があるんですね、県庁というのはサービス産業ですから。不便ならば道路を造れば良い。しかし、今のままでは丹波篠山も若狭湾の方も過疎化がどんどん進んでいくだけですね。そういうことを考えなくてはいけないというふうに思っておりましてね。現状は政令市がありますから、こうしたことを自由に闊達(かったつ)に議論ができなければですね、日本のためにならないんですよ。だから自分の権益というか、自分の地位に執着していればそういうことができないですから、場合によってはそれを捨てるという覚悟の上で、他の地域にも適用可能な、例えば橋下当時の市長さんがなさった大阪都構想などはね、実質フィフティフィフティだったでしょ。ちょっと無理があったのは、たくさんあった区をですね五つにしていくと。そうすると、区役所をどこにするとか、非常に大きな痛みを伴うことが見えてきましたね。そうでないところもあります。そういう意味でですね、例えば神奈川県庁などは横浜市にある必要全くないと僕は思っておりますよ。なぜあそこにいるんでしょうね、というのは素朴な疑問です。そういう問題提起がですね、どこの政令市からも出てこないことについて憂いているということはあります。まあそこは一般論ですね。ここについても、やはりせっかく大阪都構想というのは法律に基づいているわけです。200万人以上の政令市については特別区を設けることができると、200万人以上ということを省けば、大都市には特別区を設けることができるという、政令市に対して全てに適用可能になるんですよ。二百万以上という5字を省くだけで良いんですよ。そうすると、それぞれ設けるかどうかは別にして、それができると。できやすいところとできにくいところがあります。大阪はちょっと難しかったと。静岡はどうか、浜松はどうか、そういうことでですね、全くそういう必要がないと、例えば横浜市のようなところもあるでしょう。今、実質特別区を設けられるのは大阪と名古屋と横浜だけですから、あと17はかやの外ですから全く相手にされないわけです。そういう法律も変えなくてはならないと思ってはおりますが、そういうことについて問題意識を持っている方でないと、なかなか日本の政治は良くならないなというふうに思いますね。

 それから二つ目ですけども、これは家内にも言いませんよね。家内が誰に投票しているかについても、命令をすることもないし、聞きもしないと。それが投票の意味でしょ。私は明確に投票は必ず行きます。行って、3人いたら、全部だめなら全部バツ、バツ、バツと書けばですね、無効票になりますね。私はその無効票でも無効票の方が、ある方が選ばれて絶対数で多い方より多ければですね、3人とも選ばれていないということになるんじゃないかと。だから投票率が大切だというふうに言っているわけですが、例え気に入らない人がいる場合でも、行かなくてはいけないと。そして投票率は上がらなくてはいけないと。3割とか4割とかですね、これは民主主義社会としては非常に恥ずかしいことだという考えを思っております。




記者質問:リニア中央新幹線南アルプストンネル工事

(記者)

 時間が迫っているところリニアに戻って恐縮ですが、知事が先ほどおっしゃったのはデータと計算式、流量減少に関して非常に重要だということですけども、一方でJRは非常口を掘ってその後水平ボーリングとか先進坑を掘ってみないと本当のとこは分からない、というような主張もされてます。先日の連絡会議を聞いてると、有識者の方の声の大半も多分それには同意されていて、難波副知事も一定の理解を示されていると思います。掘ってみないと本当のところは分からないというこの主張について知事はどんなふうにお考えですか。

(知事)

 調査するために掘らないとだめですからね、だけど、別のところに掘ってそのデータを使ってこちらの地質に当てはめる、というのは無謀なやり方ではないでしょうか。どうするかということについてもですね、なぜそうしたんですかということも含めて、つまり今、毎秒2トン失われるそれについて問われているわけですから、ですからそれがいい加減なところで掘っていてですよ、私は正確には聞いていませんけども、山梨側で掘ったデータで、そのデータを別な地質構造と見られるところに当てはめたということになればですね、これはおかしいと素人が見てもおかしいと思います。専門的な意見というのはですね、突っ込んでいくと分からないところがありますけども。筋がですね、分かるんですよ。だから今、筋が通っていないと見ております。だから筋を通すためには、例えば、水平ボーリングをして、こちらのところで掘ってそのデータを使うとか、そうすると一からやり直しということになりますよね。

(記者)

 私が理解しているのだと、恐らく水平ボーリングを何カ所かやっていて、垂直ボーリングは山梨しかやっていなくて、そこの部分から多分流量減少のデータに当てはめて求めているという理解でいるんですけど、今のやり直しみたいな話になると、垂直ボーリングをやり直せというような話になってくるということでしょうか。

(知事)

 当然でしょう、だって垂直ボーリングが山梨側でやっていたと、水平ボーリングはうちでやっていたと。垂直ボーリングは難しいからやらなかったと。やったところがですね、実は山梨側とデータが違っていた、ということになればですね、そもそも数式に当てはめるべきデータの数値が違うわけですから。2トンの数値も変わってくるわけでしょ、だからやるべきことをやらないと本格工事なんてできないですよ。

(記者)

 その1カ所の部分は、垂直ボーリングの1カ所は流量減少のところに使われていたと思うんですけど、この前の連絡会議の中で、静岡側も3カ所くらい垂直ボーリングをしているというのはJRが説明していたんですけど、流量減少のデータと直接関わってこないかもしれないんですけど、その3カ所分が示されればまた事情が変わってくるのでしょうか。

(知事)

 いいえ、私はこれは私が判断するべきもんじゃないと。あれだけ巨大な山塊について、流量がどうなるかについては経験値もあると思いますけれども、やってみなければ分からないということもあります。しかしながらやってみなければ分からないから何もしないでやる、って訳にもいかないので、妥当な調査をしなければならないと。その調査が妥当かどうか、っていうのは専門家に委ねると。その専門家に今までJR東海さんだけがなさってられたわけですけども、こちらも専門家を擁しまして、みんなの前でどういう調査が、例えば垂直ボーリングは何本、どういう所に打てば、それなりの妥当性がある流量減少についての数値が出されるんじゃないかと。その程度のことですが、これは専門的な議論だから出てくることだと思っております。